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１ 契約書を作成する必要性
- 信頼関係があるから契約書を作成しなくても大丈夫かな…
- インターネットで見つけたひな形を使うだけで大丈夫かな…
以上のような悩みや不安を抱えている経営者の方は多いと思います。
契約時は、当然、契約の相手方を信頼しているからこそ契約を締結するので、信頼関係があると思い、「契約書を作成しなくても大丈夫だろう」と考えがちです。
しかし、実際には、契約書を作成しなかったことによって、売掛金の回収に支障が生じたり、あるいは、不測の事態が生じ、相手方より損害賠償請求を受ける可能性もあります。
したがって、会社を守り、経営者様ご自身を守るためにも、取引を行う際には、契約書を作成することをお勧めします。
２ 取引の実態に合う有益な内容を盛り込んだ契約書を作成する
また、契約書の形式というものに法律上の決まりはありませんが、取引の実態に合うように、かつ、会社の利益になるように、必要事項を明確に記載した契約書を作成しないと、後々、契約の相手方との間でトラブルになります。
インターネット上に掲載された契約書の雛形（フォーマット）をそのままご利用されている企業様もしばしばいらっしゃいますが、実際に法律相談をお受けする際に、その契約書を確認させていただくと、取引の実態に合っていなかったり、あるいは、そのご相談者様（会社）にとって不利益な記載があったりすることが多々あります。
自社の契約書を作成する際は、その取引の実態に添うように、かつ、自社にとって利益となるような条項を契約書に加筆していく必要がありますので、重要な取引を行うのであれば、雛形をそのまま使用するのではなく、オーダーメイドで契約書を作成した方がよいといえます。
この点、弁護士に依頼することで、ご相談者様の事業内容、経営状況を把握の上、取引の実態や、ご相談者様が重視する事項等を踏まえた上で、適切な条項を加えた契約書を作成することが可能となります。
３ 契約書の種類（例）
当事務所では、現在、不動産業、建設業、解体業、病院、健康保険組合、マンション管理組合、コンサルティング業など多種多様の業種の会社様から顧問契約をいただいております。
ここで明示した業種にかかわりなく、他にも、製造業、運送業、飲食業、学習塾など、幅広い業種の会社様から、日常的にご相談やご依頼をお受けしております。
当事務所で作成・リーガルチェックに関与した契約書の種類は、企業形態・取引形態によって様々なものがありますが、以下は、契約書の種類の一部です。
| 贈与契約 |
土地贈与契約書 建物贈与契約書 負担付贈与契約書 死因贈与契約書 |
| 売買契約 |
土地売買契約書 建物売買契約書 |
| 消費貸借契約 |
金銭消費貸借契約書 保証契約書 |
| 使用貸借 |
土地使用貸借契約書 建物使用貸借契約書 自動車使用貸借契約書 機械使用貸借契約書 |
| 賃貸借 |
土地賃貸借契約書 建物賃貸借契約書 駐車場賃貸借契約書 |
| 会社関係 |
株式譲渡契約書 事業譲渡契約書 販売代理店契約書 業務提携契約書 業務委託契約書 |
| 労務関係 |
雇用契約書（労働契約書） 労働条件通知書 秘密保持契約書 |
| 建築関係 |
業務委託契約書 工事請負契約書 |
| 個人情報関係 | プライバシーポリシー |
