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１　当事務所における契約関連業務

契約書を作成した場合や、取引先から契約書案を提示された場合、契約書の内容について見解の相違が生じるなどし、すぐには契約締結に至らない場合もあります。

このような場合に契約締結上の交渉・協議の着地点を見据えて、できる限りご依頼者様の希望に沿うよう、会社間の契約締結交渉をサポートします。

ここでは、弁護士に契約書の作成やリーガルチェックを依頼するメリットについて、説明します。

会社がインターネット上にある書式を正しいと思い込んで、そのまま使用していたり、あるいは、取引の相手方から提案された契約書を精査することなく、そのまま受け入れたりしていると、将来生じる不利益やトラブルを回避することはできません。

インターネット上にある書式は、あくまで雛形であるため、実際の取引形態や取引内容を反映していないことが多いといえます。

また、取引の相手方から提示された契約書の場合は、相手方に有利な内容になっている可能性が高いといえますので、契約を締結する前に、自社にとって不利益になりうる条項の有無・内容をチェックするとともに、自社に利益となるはずの条項の漏れがないかどうかを確認する必要があります。

また、わかりにくい表現や曖昧な表現をできる限り避けるなどして、トラブルの原因を未然に排除しておく必要もあります。

この点、多くの契約書を作成し、裁判例や法律実務に詳しい弁護士であれば、適切な内容の契約書を作成することができますので、将来生じる不利益やトラブルを事前に回避することが可能となります。

契約書の作成やリーガルチェックを弁護士に依頼した場合、その後に万が一トラブルが発生した場合であっても、弁護士が契約内容を把握していますので、そのトラブルに対応しやすくなります。

また、顧問契約を締結していると、作成した契約書に条項を追加する、あるいは、条項を変更するという場合に、月額顧問料の範囲内で対応できる場合が多く、継続的にリーガルチェックをかけることも可能になります。

信頼関係のある取引相手とごく簡単な契約をする場合には、インターネット上の書式をそのまま使用することによって対応できる場合もあります。

しかし、実際には、契約書は契約ごとに内容が異なり、取引形態、取引内容、自社や相手方との力関係によっても、盛り込むべき内容が大きく変化します。

インターネット上の書式などを使用することに不安を感じる場合には、まずは弁護士に相談することが重要です。契約実務に精通した弁護士であれば、非定型の契約でも、各会社のご要望に応じて適切な内容の契約書を作成することができます。