使用者側の皆様にとって、人を雇用し企業活動を行う以上、労働問題は日常的に発生する、非常に身近な法律問題です。
できる限り、優秀な人材を確保して、円滑な企業活動を行うためには、雇用する従業員との間で労働問題に関するトラブルの起きない組織体制を構築することがとても大切です。
当事務所の弁護士は、使用者側としての労働交渉、労働審判、労働訴訟のほか、企業の顧問弁護士業務等を多数経験し、勝訴判決の取得、勝訴的解決、紛争予防などを実現してきました。
他方で、労働者側の立場でも、残業代請求、解雇等に関するご相談、ご依頼を引き受けてきました。
労働者側の立場での経験も多数あることから、使用者側に立った場合に、労働者及びその代理人弁護士の戦略や心理を考慮した交渉、かけ引き等を行うことも可能です。
とくに不当解雇を巡る問題では、複数の解決策があったり、あるいは、解決金の金額に幅があったりするほか、その労働者が本当に職場復帰を望んでいる場合とそうではない場合もありますので、労働者側の戦略・心理を十分に考慮する必要があります。
労働問題にお困りの事業者の方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。
このページの目次
【企業のための労務関連業務】
① 従業員とのトラブル、労務管理全般に関するご相談
（経営者の方のお悩みの例）
- 従業員とのトラブル、労務管理で悩んでいるが、誰に相談していいのかわからない
- 従業員ともめているが、弁護士に依頼するほどの内容であるのかわからない
- 残業代や解雇に関し、従業員から訴えられるかもしれない
（弁護士によるサポート内容）
- 従業員とのトラブルを「予防」するための法律相談対応
- 従業員とのトラブルを「解決」するための法律相談対応
- （必要に応じて）従業員又はその代理人弁護士との交渉
② 社内文書、従業員への通知書のリーガルチェック・作成等
（経営者の方のお悩みの例）
- 社内文書や従業員への通知書をどのように作成したらよいかわからない
- 退職した従業員から内容証明が届いたが、どのように回答したらよいかわからない
- 従業員への通知書を作成したが、内容に誤りがないか不安である
（弁護士によるサポート内容）
- 社内文書、通知書のリーガルチェック
- 社内文書、通知書の作成
- 通知書送付後の交渉に関する法的助言・支援
- （必要に応じて）従業員又はその代理人弁護士との交渉
③ 就業規則・給与規程等の社内規則のリーガルチェック・作成・改定
（経営者の方のお悩みの例）
- 就業規則を作成したいが、どのように作成したらよいかわからない。
- 就業規則はあるが、長年チェックしていないので、会社の実態に合っていない
- 就業規則を改定したいが、どのように改定すればよいかわからないので、専門家に相談したい
（弁護士によるサポート内容）
- 就業規則・給与規程等に関する法律相談対応
- 就業規則・給与規程等のリーガルチェック
- 就業規則・給与規程等の作成・改定
④ 顧問弁護士業務
（経営者の方のお悩みの例）
- いつでも気軽に電話やメールで相談できる弁護士を探している
- 雇用契約書や就業規則等をチェックしてほしい
- 問題社員がいるので、定期的に相談に乗ってほしい
（弁護士によるサポート内容）
- 電話・メールによる日常的な法律相談対応・各種リーガルチェック
（顧問契約をいただいている企業様は、事前ご予約不要）
⑤ 未払残業代請求に対する対応（交渉、労働審判、訴訟）
（経営者の方のお悩みの例）
- 退職した従業員から残業代の請求書が届いた
- 退職した従業員から残業代を請求する訴状が届いた
（弁護士によるサポート内容）
- 従業員又はその代理人弁護士との交渉、労働審判・訴訟等の裁判手続対応全般
⑥ 解雇等の退職に関する従業員とのトラブルへの対応（交渉、労働審判、訴訟）
（経営者の方のお悩みの例）
- 解雇したはずの従業員から不当解雇を主張する通知書が届いた
- 解雇したはずの従業員から訴状が届いた
- 退職したはずの従業員から退職届が無効であると主張する書面が届いた
- 従業員が会社の顧客情報を持ち出していたことが判明した
（弁護士によるサポート内容）
- 従業員又はその代理人弁護士との交渉、労働審判・訴訟等の裁判手続対応全般
⑦ 労災事故に起因する問題への対応（交渉、労働審判、訴訟）
（経営者の方のお悩みの例）
- 現場で作業中に事故が発生し、従業員が大けがをした
- 労災の手続きをどのように進めたらよいかわからない
- 労災事故で被災した従業員から損害賠償請求を受けた
（弁護士によるサポート内容）
- 労災の手続きに関する法的助言・支援
- 従業員又はその代理人弁護士との交渉、労働審判・訴訟等の裁判手続対応全般
