顧問弁護士の活用③－法務コストの削減等 | 埼玉浦和の弁護士による企業法務相談サイト

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１　法務コストの削減につながる

中小企業にとっては法務のためだけに人を雇うことは困難であり、法務部の機能を維持するのはコスト負担が大きいといえます。

法務に長けた人材を雇用するとすれば、相応の給与を支払う必要が生じます。

他方、顧問契約の場合は、会社の規模、ご相談の頻度や内容の複雑さにもよりますが、基本的にリーズナブルな費用体系となっています。

経営者の方々は、トラブル発生時には、その対応に多大な時間と労力を割くことになります。

例えば、従業員の方の懲戒事由が発覚した際に、どのような手続きを踏んで、どのような処分をすればよいか判断にお悩みになるとします。

この場合、適切な対応をするために、文献に当たったり他の経営者に相談したりすると、それのみでも相当の時間と労力を割くことになります。

これを省略しようとして全く必要な対応をとらないと、従業員に対する示しがつかない上、次にまた別の従業員について同じようなことが起きた際に、処分の平等性の観点から本来であれば必要な処分をできなくなる可能性もあります。

また、早まって簡単に懲戒解雇等を行えば、従業員の方から解雇無効の主張が出てきて、会社を被告とする訴訟にまで発展し、膨大な時間と費用と労力を割かねばならなくなることもあります。

顧問弁護士がいれば、これらの様々なコストを低減し、未然に適切な対応をしておくことでトラブルを予防できるのみではなく、経営者の方の精神的、身体的負担を軽減することが可能になります。

結果として、経営者の方には、本来行うべき営業に専念していただくことができます。

顧問弁護士の存在自体が、武器になる場合があります。

取引先と契約を締結する際に、「顧問弁護士に契約書案をチェックしてもらう」と一言いえば、取引先も、法令に照らして違法あるいは不当な条件や、当事者間の衡平を著しく欠く条件を提案しづらくなります。

このように、顧問弁護士の存在が明らかになるだけで、対外的な信用が増し、取引相手に対し牽制ができ、円滑にビジネスを進められる可能性が高くなります。

顧問弁護士の活用方法については、それぞれの会社の規模や業種・事業内容によって異なりますが、効果的に活用していただければ、会社の発展に協力させていただくことができます。

当事務所では、複数の「顧問弁護士プラン」をご用意しておりますので、まずは一度ご相談ください。