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１ 医療費の未収問題
医療機関において、売上の柱である医療費の未払いは重大な問題です。
日本では、諸外国に比べると、健康保険制度により、患者の費用負担が低廉に抑えられていますが、それでも、医療費を支払えない、あるいは、支払わない、といった問題が発生しています。
今後も、保険制度で医療費の未収が救済される可能性は極めて低いことから、医療機関としては、医療費を確実に支払ってもらう方法を準備する必要がありますが、個々の医療機関が工夫して対応する必要があります。
２ 医療費の未払いが発生しないようにする方法
医療費の未払いによる損害を防止するには、そもそも未払いが発生しないような体制作りをする必要があります。
たとえば受診当初に問診票を書いてもらうとき、氏名と住所、電話番号などの連絡先を正しく書いてもらい、保険証の記載と突合すること、高額な自費診療や手術を受けるときには保証人をとる方法などが考えられます。
３ 未払医療費を回収する方法
一定期間、医療費の未払いが続くようであれば、放置することなく、回収に向けて速やかに着手することが大切です。
まずは、医療機関名義で、滞納者に対し、通知書（請求書）を送付します。
この書面も、できる限り、院内で書式を統一した方がよいといえます。
通知書（請求書）を数度送付しても、滞納が続くようであれば、弁護士に相談しましょう。
今度は、弁護士が、滞納者に対し、通知書を送付します。
内容証明郵便を用いるかどうかは、相手の態度に応じて判断します。
通常の患者であれば、弁護士から通知書が届いた段階で、裁判等の手続きに移行することをおそれて、支払に向けて動き出すと思いますが、他方で、治療方法や治療の効果に不満を抱えている人は、支払を拒絶し続けるかもしれません。
裁判外の任意の交渉でも、滞納者が医療費を弁済しない場合には、少額訴訟、支払督促、民事調停、民事訴訟などの法的手続きを利用する必要があります。
４ 医療費の回収はお任せください
医療機関が院内で個々の患者に対して、医療費の回収業務を行うことは、院長にとっても、あるいは、担当する事務職員の方にとっても、負担が大きいものです。
当事務所にご相談いただければ、できる限り費用倒れにならないような料金で、未払医療費の回収業務をサポートさせていただきます。
医療費の未払いでお悩みの医療機関の方は、ぜひ、当事務所にご連絡ください。
