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（相談料）
Ｑ１ 実際に依頼する前の法律相談は有料ですか。それとも無料ですか。
Ａ１ 中小企業の経営者様からの初回法律相談（１時間）は無料です。
無料法律相談の際に、実際に依頼してから解決するまでの流れ、方針や見込み、弁護士費用などを丁寧に説明させていただきます。
（必要資料）
Ｑ２ 初回の法律相談の際には、どのような資料を持参すればよいですか。
Ａ２ ご相談内容に関連する契約書、見積書、請求書などの資料や、関係当事者とのやりとりの内容がわかるメールなどがあればそのメールをプリントアウトした書類などをご持参ください。
もっとも、まずは、お手元にある書類だけでも、ご相談をお受けすることが可能です。
（顧問弁護士）
Ｑ３ 顧問弁護士を探しています。引き受けてもらえるでしょうか。
Ａ３ ご相談者様の事業の内容や起こり得る問題のほか、弁護士に期待すること・相談したいことなどについて、詳しくお話をお伺いした上で、弁護士より、顧問料及び顧問弁護士業務について説明させていただきます。
これらの事項について、ご相談者様にご理解いただいた後、顧問契約を締結致します。
（顧問契約の期間）
Ｑ４ 顧問契約は解除できるのでしょうか。
Ａ４ 通常６か月～１年単位で顧問契約を締結しますが、顧問契約は会社様と弁護士との信頼関係の上に成り立つものですので、経営者様のご判断でいつでも顧問契約を解除することができます。
ただし、過去にさかのぼって解約する（顧問料を返金する）ということは致しておりません。
（電話・メールによる相談）
Ｑ５ 電話やメールでも相談できますか。
Ａ５ 初回の受付け及び簡易なご相談は、電話やメールについても対応しております。
もっとも、ご相談者様と十分なコミュニケーションをとるため、実際にご依頼をお受けする場合（あるいは、お受けする可能性がある場合）は、ご面談をお願いしています。
なお、すでに顧問契約をいただいている会社様からのご相談は、電話・メール・ＷＥＢなど柔軟な方法で、事前ご予約なしでご相談をお受けしております。
（Zoom・TeamsなどWEBによる相談）
Ｑ６ Zoom・TeamsなどWEBを用いた相談はできますか。
Ａ６ 可能です。もっとも、対面でのご相談に比べると、コミュニケーションがとりづらくなりますので、事案によっては、ご来所をお願いしております。
なお、顧問契約をいただいている会社様からのご相談は、電話・メール・ＷＥＢなど柔軟な方法で、事前ご予約なしでご相談をお受けしております。
（セカンドオピニオンなど）
Ｑ７ すでに顧問契約を依頼している弁護士がいます。それでも相談に乗ってもらえるでしょうか。
Ａ７ ご相談をお受けすることが可能です。
すでに顧問弁護士がいても、例えば、専門ではないという理由で相談できない（相談しづらい）、その弁護士が忙しくてスピーディーに返事をもらえない、会社の方針どおりに動いてもらえない、会社の考える方針では解決できないと言われたなど、さまざまな事情から別の弁護士に相談してみたいという経営者様は多数いらっしゃいます。
当事務所では、すでに顧問弁護士がいるというだけでご相談をお断りするということはありません。
別の弁護士の意見（セカンドオピニオン）や業務内容を聞いてみたいという方は、当事務所までお問い合わせください。
（会社の業種など）
Ｑ８ 顧問契約をお願いする場合、どのような業種であっても、引き受けてもらえるのでしょうか。
Ａ８ 当事務所では、現在、不動産業、建設業、解体業、病院、健康保険組合、マンション管理組合、コンサルティング業など多種多様の業種の会社様から顧問契約をいただいております。
ここで明示した業種にかかわりなく、他にも、製造業、運送業、飲食業、学習塾など、幅広い業種の会社様から、日常的にご相談やご依頼をお受けしておりますので、まずは、一度、当事務所までお問い合わせください。
