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この記事では、請負代金について弁護士に相談・依頼するメリットについてご紹介します。

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メリット1　契約内容・契約書のリーガルチェックを行うことで債権回収率を高める

弁護士に請負代金の回収を相談するメリットは、第一に、契約内容や契約書のリーガルチェックを行うことができるという点です。

たとえば、工事請負契約における「工事」といっても内容は多種多様で、建物の建築・修繕あるいはリフォーム・リノベーションのほか、建物の解体など様々な工事が考えられます。
同種同様の工事であっても、発注者の要望により、契約内容が大きく変わってきます。

工事に着工する前に請負契約書を作成する必要がありますが、請負代金の支払いが滞らないように、その請負契約書の内容を充実したものにしなければなりません。

また、工事の内容が変われば契約書の内容も変更する必要がありますので、事前に準備した請負契約書の書式をベースとしつつも、案件ごとの違いを契約書に反映させるため、既存の条項を変更したり、あるいは、特約を追記したりするなどの作業を行う必要があります。

しかし、その修正作業にあたって、法的な知識がないと、契約書の各条項に矛盾や不備が生じたり、あるいは、そもそも有効とは言い難い内容を追加してしまったりするなどの問題が生じかねません。

このような問題が起こらないように、契約内容や契約書にリーガルチェックをかけることはとても大切なことです。

弁護士への相談・依頼によって、契約書を作成したり、あるいは、案件に応じて契約書の内容に変更を加えることができるほか、その請負契約に起因するさまざまな問題も、併せて相談することもできます。

請負代金の回収に支障が生じないように、不備や不安をなくすことによって、債権の回収率も高めることが可能となります。

請負契約を締結する場合において、発注者と請負人との関係、元請と下請・孫請との関係において、大きな「力の差」がある場合があります。

建設会社などから仕事を受注する場合、仕事をもらう側の請負人は弱い立場に立たされますし、元請業者から仕事をもらう側の下請業者はさらに弱い立場に立たされます。

不利な条件について不満をもらすと、契約を切られてしまうこともあると思いますが、そもそも、契約書上の不利な条件について、何ら気付けておらず、早い段階でトラブルの原因を作ってしまっている場合もあります。

仮に不利な条件があるとしても、その不利益の内容や程度などを具体的に把握、理解し、取引先との間で信頼関係を損なわない程度の対処策を講じることが可能な場合もあります。

弁護士に相談・依頼することにより、その契約が自社にとってどの程度のリスクのある契約か、言い換えれば、どのようなトラブルが起こり得るかを理解することができます。

その上で、高いリスクのある契約をしない、あるいは、取引先に対し信頼関係を損なわない程度に契約条件の変更を求めるなど、いくつかの選択肢を検討した上で効果的なリスク対策を講じることが可能となります。

このように、契約内容を理解し一定のリスク対策を講じることで、請負代金の回収率を高めることが可能となりますます。

請負代金の回収には色々な方法があります。

メールや電話での催促といった、事業者様ご自身でできる手続から、内容証明郵便の送付、民事調停、通常訴訟、仮差押え、強制執行などの裁判所を利用する手続まで様々な方法があります。

「債権回収を検討中の方へ」に記述したとおり、それぞれの方法によって、解決までにかかる時間や費用、回収できる可能性が異なるなど、メリットとデメリットがありますので、弁護士に相談の上、効果的な方法を選択する必要があります。

当事務所では中小企業の債権回収に精力的に取り組んでおります。

未払いの請負代金回収のノウハウも蓄積していますので、債権回収にお困りの際には、当事務所までご相談ください。