Q（社長の質問）
従業員を初めて採用します。とくにどのような点に気を付けたらよいでしょうか。
A（弁護士の回答）
従業員を採用する際の法律上のトラブルとして、企業してから間もない経営者の方から、「従業員と揉めています。従業員から『ハローワークの応募書類では、給料は２０万円以上となっていたが、実際は１５万円しかもらっていない、違法だ。』と言われてしまいました。」というご相談をお受けすることが、しばしばあります。
このようなご相談内容について深くお話しをお伺いしていくと、原因の多くが、採用前あるいは採用時の説明不足にあることがわかります。
具体的に分析すると、最終面接において内定を出す直前の段階で、賃金の詳しい話を行っているため、いざ“お金”の段階で、（概ね採用が決まったと思って双方が安心するのか、それとも、あえて経営者の方が明言しなかったのか、原因はまちまちですが、）双方が確認を怠ることがたびたびあるようです。
応募者（従業員）の方は、２０万円以上となっているから少なくとも２０万円は支給されるはずだ、と当然信じます。一方、雇用する側（経営者）の方は、とりあえず採用してみて満足できれば予定どおりの給料（２０万円）を支払うが、期待どおりでなければ１５万円ほどで構わないであろう、という気持ちがあるようです。このような意思の不一致が、入社してから暫く経過してからの賃金トラブルの原因となります。
労働基準法では、採用の際に、賃金・労働時間等の労働条件は書面で明示することになっています。面接や入社前の段階で、双方が労働条件を確認して書面にすることが大切です。無用なトラブル、誤解をなくすために、経営者の方は、「このぐらいは説明しなくても構わないであろう」といった対応ではなく、法令の内容にしたがって書面を作成し、従業員の方にしっかりと労働条件を説明しましょう。
当事務所では、「争いを未然に防ぐ」という観点から、経営者の方向けに、顧問業務を通じて、さまざまな法的アドバイスを行っております。
浦和セントラル法律事務所
弁護士 坂根 洋平
